事例　会社設立からの建設業許可取得

２０年以上個人事業主として建設業を営まれていた方から、売り上げもかなり伸びてきたので法人化し、さらに許可を取得し業務を拡大したいとの相談がありました。

会社設立についてはヒアリングをしっかり行ったうえで、法人の形態の決定、取得したい建設業の業種や今後想定している事業を踏まえた定款を作成し、提携している司法書士と連携を取りながら法人の設立をいたしました。

建設業許可の取得については以前ブログにて紹介したように、いくつかの要件があります。そのうちの大きな要件として、

①建設業に関し、５年以上の経営業務の管理責任者等がいるか

②一定の国家資格を持っている方、または許可を取りたい業種で10年以上の実務経験がある方がいるか

の２点があります。

この事例のお客様の場合、２０年以上やっているのだから期間要件は簡単に満たせるだろうと思われるかも知れません。しかし、その期間の証明は、それぞれの実績期間分の確定申告書や請求書・入金記録などの客観的な書類で行わなければならなく、書類を揃えるだけでもなかなか難しいこととなります。

この事例のお客様は過去の書類を保管されていたので、当事務所ですべての書類に目を通し、要件を満たせる必要期間分の書類をピックアップして証明書類を整えましたが、それでも一定期間の書類間で齟齬が生じていた部分もありました。しかし、きちんと役所と折衝したところ、無事に許可を取得することができました。

この様に、ご自分で手続きを行うには時間や手間がかかったり、役所とのやりとりで何度か窓口へ行かなければならなかったりと煩雑な部分があり、また書類の内容によっては認められないケースもあります。許可の取得を考えている場合には、当事務所へお気軽にご相談ください。

 

 

建設業許可を取得したいけれど取得可能要件を満たしているかがわからない、書類の作成や取得方法がわかならいなど、建設業に関するお手続きでお悩みの際はお気軽にお問い合わせください。

豊富な実績により、建設業許可の取得をサポートいたします。

 

【富士市・富士宮市　建設業許可取得支援　行政書士斉藤事務所】