行政書士斉藤事務所

事業復活支援金の実施

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事業復活支援金の実施

事業復活支援金の実施

2021/12/11

中小企業庁では、コロナ禍で大きな影響を 受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、 5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付する「事業復活支援金」について、2022年3月までに見通しを立てられるようにしています。

事業復活支援金の上限額は売上高に応じて三段階となり、売上高30%~50%の減少の上限額は売上高50%以上減少の上限額の6割となります。

*対象者:新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月の いずれかの月の売上高が50%以上または30%~50%減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)

*開始時期:補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始予定

*給付額:5ヶ月分(11月~3月)の売上高減少額を基準に算定

*上限額

売上高減少率

個人

法人
年間売上高 1億円以下 年間売上高 1億円超~5億円 年間売上高 5億円超
▲50%以上 50万円 100万円 150万円 250万円
▲30%~50% 30万円 60万円 90万円 150万円

 

*問い合わせ先は未定

12月11日現在、申請時期や問い合わせ先は未定となっています。

続報があり次第、こちらでご案内したいと考えております。

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