緊急事態措置に伴う協力金（R3.9.13～9.30） | 行政書士は静岡県、富士宮市の行政書士斉藤事務所 | ブログ

富士市、富士宮市を含む市町においては令和３年９月13日から令和３年９月30日まで、緊急事態措置に伴う施設の休業または営業時間の短縮の要請がありました。

静岡県では、この要請に応じた事業者に協力金が支給されます。

 

〇協力金の支給額

１店舗当たりの支給額

＜中小企業・個人事業主の場合＞（売上高方式）

事業規模（売上高）に応じて4～10万円×休業・営業時間短縮要請に協力した日数

＜大企業の場合＞（売上高減少額方式）※中小企業・個人事業主も選択可

事業規模（売上高減少）に応じて０～20万円×休業・営業時間短縮要請に協力した日数

※休業・営業時間短縮要請の対象期間のうち、令和３年９月13日(月)０時から開始し、令 和３年９月30日(木)24時まで連続して協力する必要があります。

 

〇協力金の支給条件

以下の全てを満たす者

（１）酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等にあっては、休業すること。

（２）（１）以外の飲食店にあっては、午後８時から翌朝午前5時まで営業しないこと（営業時間の短縮をすること）。

【注意】酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等で、通常、午後８時より前に営業を終了する店舗ついては、休業をした場合、協力金の支給条件を満たします。

（３）令和３年９月10日（金）時点で対象施設を運営しており、食品衛生法第55条の許可を受けたもの

※令和３年４月１日以降、要請に伴わない休業等で全く営業実態がない場合は支給の対象となりません。

（４）感染防止対策の業種別ガイドラインを遵守し、感染拡大防止の取組を実施していること （下記①又は②に該当していること）

① 「ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度」の認証を取得済みであること（申請中であり取得が見込まれる場合を含む。）

② 市町や食品衛生協会等の業界団体等が定める取組を実施していること

 

〇協力金の申請受付期間

令和３年１０月１日（金）から令和３年１０月３１日（日）まで（当日の消印有効）

※協力金の詳細については静岡県のホームページをご覧ください。

 

 

弊所では申請の相談や申請サポートを行っておりますので、要件を満たすかわからない、申請の方法がわからない、申請がうまくできないといった方はお気軽にお問い合わせください。

 

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