建設業許可について(専任技術者2)

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建設業許可について(専任技術者2)

建設業許可について(専任技術者2)

2021/05/01

建設業許可を取得する際の許可基準に「専任技術者」の配置が求められています。

前回のブログで専任技術者が「専任」と認められる条件について記載しましたが、専任技術者となるための「資格要件」にはいったいどのような要件が必要となるのでしょうか。

一般建設業許可を取得する際には、以下のいずれかの要件に合致する必要があります。

①一定の国家資格等を有する者

②許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し て、下記の学歴及び実務経験を有する者

・大学卒業後 3 年以上

・専門学校(「高度専門士取得」)卒業後 3 年以上

・高等専門学校卒業後 3 年以上

・専門学校 ( 「専門士 」取 得 )卒 業 後 3 年以上

・高等学校卒業後 5 年以上

・専門学校(専 門学校専門課程終 了)卒業後 5 年以上

※卒業については、指定学科を卒業している必要があります。

③ 10 年以上 の実務経験を有する者

該当する業種に関する10年以上の実務経験を有していることが要件とされています。複数業種を証明する場合には期間の重複した証明は認められませんので注意してください。
実務経験については、次の方法により確認します。

・実務経験の実績確認

業種の内容が明確にわかるいずれかの書類(いずれも原本証明のうえ、写しを提出)

ア 事請負契約書

イ 注文書及び工事請負書

ウ 請求書及び入金のあったことが明確にわかる書類(「通帳」、「預金取引明細票」など第三者機関が発行したもの)

これは従事期間の全部についての資料が必要です。

・実務経験期間の在籍確認

常勤性の確認については、従事していた会社の名前の入った健康保険者証で行うことができますが、これは引き続き在籍している場合に限ります。

これ以外には、厚生年金記録照会回答票や所得税確定申告書等の書類で確認をします。

 

先述したように、許可を取得する際には取得したい業種の資格要件に合致していることが必要ですが、国家資格で申請する際には一つの資格で複数取得が可能なものもあります。

例えば2級土木施工管理技士(土木)を取得していれば、土木工事やとび・土工工事、解体工事などの専任技術者として申請することが可能です。

 

しかし、実務経験で申請を考える場合には注意しなければいけないことがあります。

10年の実務経験で取得する場合には証明する期間について重複することができないため、2つの業種を取得するのであれば20年の実務経験が必要となります。

また、証明する期間の経験が個人事業主や法人成りして自分が経営している時のものであれば、請求書や通帳といった証明書類は自分で保管しているため集めることはさほど難しくはありませんが、雇われていたという場合には雇用主からそれらの書類を借りる必要があります。円満な関係を築けていれば借りることも難しくはないかも知れませんが、そうでなかった場合には協力を得ることが困難なこともあります。

この様なことを踏まえると、資格を取得して申請をしていただくことが一番簡単ではないかと考えられます(資格を取得すること自体が難しいですが・・・)。

 

建設業許可を取得する際にはいかにして専任技術者を確保するかが大事になります。経営者であるご自身を専任技術者にしていただいても構いませんし、それが難しければ従業員や役員を専任技術者にしても構いません。また、事業所を増やす場合には事業所の数だけ専任技術者も揃えなければならないので、しっかり採用計画を練ったり従業員を育成していくことが大事となります。

 

建設業許可を取得したいけれど取得可能要件を満たしているかがわからない、書類の作成や取得方法がわかならいなど、建設業に関するお手続きでお悩みの際はお気軽にお問い合わせください。

豊富な実績により、建設業許可の取得をサポートいたします。

 

【富士市・富士宮市 建設業許可取得支援 行政書士斉藤事務所】

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